ビッグデータを元に指標は少なく

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 火曜日 12 11月 2013 8:59 AM

 

データの時代だとメディがが取り上げています。

ビッグデータの時代だと言われていますね。

顧客分析にしろ、経営指標にしろ、元データは

多くある方が正確に分析ができるものです。

しかし、指標が多過ぎると、分析からわかることが

ぼやけてしまいます。

ある会社の経営指標が、年々多過ぎて、指標を

読み込むのに数日かかってしまっていた、という

記事が出ていました。

その後、結局は一枚に経営指標を20個まで

絞ったそうです。

このバランスの取り方が、その会社ごとの

【ノウハウ】

ですね。

 

【出典】

http://president.jp/articles/-/11174?page=2

 

【時代の流れをつかむ!
 気になるニュースをピックアップ】
(Google+)http://goo.gl/ulO8p
(Twitter)http://twitter.com/fujiwaratake
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/yusen/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/

分析は自分でやるべき

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 木曜日 31 10月 2013 7:16 AM

 

統計学は最強

という主旨の書籍が話題になっています。

統計は、客観的に事実を見る時には

必要です。

ただ、ビジネスにおいて、統計データは、そのまま

使えないのが実状。

では、どうするのか。

【統計データ】に【推測データ】

を追加することなのです。

人に見せるデータでなければ、自分の

シミュレーション用につくりかえていくのです。

データは、【完全でなければならない】というのは

単なる思い込みにすぎません。

事実を明らかにするためのツールのひとつに

すぎないのです。

仮説を立てながら、予測しながら、データを

操作していくことが将来予測になるのです。

 

【時代の流れをつかむ!
 気になるニュースをピックアップ】
(Google+)http://goo.gl/ulO8p
(Twitter)http://twitter.com/fujiwaratake
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/yusen/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/

製造業の事業所数は23万5817カ所

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 第4章経営計画 | 金曜日 6 1月 2012 7:52 PM

 

日本では、事業の約4割は【製造業】

占められています。

先進国で、製造業のウエイトが大きい国は、

少ない。

他には、イタリア、ドイツぐらいでしょうか。

ほとんどの先進国は、金融、サービス業の

ウエイトが大きいのです。

 

では、日本の特徴である製造業。

どれくらいの事業所(工場等)があるのでしょうか。

 

(平成21年工業統計表2009「2011年発表」から

作成した資料を元にしています)

データ元: http://goo.gl/9kB89 

 

製造業の事業所総数は

【23万5817カ所】

あります。(従業員4人以上)

 

その中で大規模(大工場)と言われるのは

300人以上規模

その数は、合計で

【3,248カ所】

です。

 

内訳は

300〜499人:1,738カ所

500〜999人:1,016カ所

1000人以上:   494カ所

なのです。

全事業所の中で大規模な事業所の割合は

3,248/235,817→【1.4%】

70カ所に1つが大規模事業所に

なるわけです。

 

グラフを見るとわかりますが、製造業は

規模別にきれいにピラミッドを築いていることが

わかります。

 

それだけ、タテの連携が強かったことがわかります。

「ケイレツ」と呼ばれ、ひとつの会社のように

機能していたのです。

 

これだけの規模を誇っている日本の製造業。

現在は弱さばかりメディアでは取り上げられてしまいます。

円安や人件費、コスト、さらには税率の問題で海外に

生産拠点を移す企業も多い。

 

そんな中でも、日本生産でも生産効率、利益率が

高い工場も見受けられます。

 

例えばパソコンの製造。

イメージとしては、中国生産にすべてなったかの

ような感覚ですがそうではありません。

 

ヒューレットパッカードの昭島工場は、

http://goo.gl/zxbWn

中国で生産するより利益率が高い、

と言われています。(約10%)

 

また、NECの米沢工場でのパソコン製造では

一人当たりの生産性が中国の3倍になるようです。

http://goo.gl/ymyoo

レノボと提携後、中国からわざわざ視察に来ている

ようです。

 

このように、まだまだ製造業の裾野は広いので

知恵をプラスすれば可能性があります。

また、為替が円安になれば現在の韓国のように

輸出が復活することも予測できます。

 

将来を見据えた経営が必要だと感じます。

 

参考資料

 ↓【産業別 大規模事業所数2009】↓

 

【気になるニュースをピックアップ】(Google+)
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/

ネットをとりまく環境を白書から読み解く

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資,第2章事業創造,第3章営業と販促 | 木曜日 5 1月 2012 8:29 PM

 

情報通信白書 平成23年版

http://goo.gl/pAaUa

331ページから構成されています。

 

ここからネットをとりまく環境を

読み取っていきたいと思います。

 

まずは、【購買プロセスの変化】について。

ネット特有の購買プロセスは

【検索】Search

【比較】Comparison

【検討】Examination

が追加されました。現在では当たり前になって

いるので理解しているところです。

 

この現状というのは、

無制限に比較検討にさらされて、明確な

競争から逃れられない

だからこそ、他と違う【差別化】、【優位性】を

持たなければ、ビジネスは、かすりもしないわけです。

 

差別化された、優位性を持ったビジネスを

築くには、見えている必要なことがあります。

それが、顧客の姿

 

情報通信白書には、消費者の姿が掲載されています。

 

まずは、世帯構成の推移。

世帯数はまだ増加し続けています。

あと数年でピークを迎えます。

 

傾向としては、

【世帯人数の減少】と【ひとり暮らしの増加】

です。

これにより、家庭内で伝承されてきたことが

途切れることに。

そのため、文化、習慣、儀式、冠婚葬祭などに

まつわる商品サービスは簡略化され、消滅する

ものも出てきています。

たとえば、

お正月のおせち料理、お人形、結納等もこのままでは、

簡略化の道をたどり続けるかもしれません。

 

次は、コミュニティについて。

コミュニティの参加状況が上図。

【町内会・自治会】

【趣味や遊び仲間のグループ】

が多いのがわかります。

これにより、

【だれに相談しているのか】

【決断基準、購買基準の予測】

ができますね。

 

人は、相談する相手によって影響を

受けやすいものです。

【常識】と呼んでいる基準も

【地域】、【仲間】

という限られた範囲でとらえていることが

ここからわかりますね。

 

だからこそ、口コミが今後も最重要

なってくるのです。

 

上図は、生活上で悩みや不安を感じていることについて。

【健康】

【収入】

【生活設計(老後)】

が主な悩み、不安。

【相談相手がいない】という悩みも出ています。

 

ここから、人にとって【優先している内容】が

よくわかります。

【緊急度】の高い内容ということですね。

 

自分のビジネスで

ここにあがっていない内容を検討購入してもらうには

そのままでは弱いので、緊急度の高い悩みや不安と

連動させるべき、だとわかります。

 

【ネットで解決した生活上の課題】について。

【健康】についてが圧倒的に多い。

プライバシーの問題なので、なかなか人に相談しにくい。

だから、ネットで解決をはかるのでしょう。

 

これも、家族が単身、単世帯になった影響も

出ていることが予測されます。

たとえば、

子育てについては、以前は親、親戚、近所の

方に相談していたものが、

雑誌、書籍に情報源が移りました。

それが、現在ではネットに

置き換わった、と言えるでしょう。

 

 最後は、情報通信白書らしく、コンテンツ市場について。

大きくは

【映像系】、【テキスト系】、【音声系】

に分けられます。

 

ここからわかることは、

【人が手に入れられるコンテンツの種類が

劇的に増えている】

ということ。

 

 このグラフは平成21年のものですが、

今では、すでに古くなっています。

それだけ、まだ幅が広がっている。

 

ビジネスでは、コンテンツを活用して

宣伝広告等のしかけをしていきます。

これだけ分散化してしまうと、大きく反応がある

コンテンツが減少。

 

そのため、これらのコンテンツをどこまで

活用できるかが、企業の生命線にもなってくるでしょう。

 

それが、時代の進化ということですね。

 


【気になるニュースをピックアップ】(Google+)
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/

平均給与の下降と価格下落の推移

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資,第2章事業創造 | 水曜日 4 1月 2012 8:29 PM

 

「給与が下がってきた」

と実感する人が多いですが、統計上も

その徴候は出ています。

 

国税庁の民間給与実態統計調査より

作成したグラフです。

(元データhttp://goo.gl/cIgyG

 

昭和47年から平成22年までの中でピークが

平成10年の4,185千円。

平成22年が3,547千円

なので12年間で638千円減少しました。

15%減少したのです。

月間5万円以上の減少。

毎年少しずつ減少したので徐々に

減ってきた印象ですが12年前と比較すると

大きいことがわかります。

 

給与の下落により消費が冷え、供給側が過多に

なっている業界から価格下落がはじまりました。

統計の消費者物価指数を見ますと、

平成10年から平成22年にかけて10%下落に

なっていることがわかります。

 

実際の市場を見てもデフレを感じます。

そんな中で観察をしてみると

価格の下げ方にも種類があるのがわかります。

 

1)単に価格を下げる(理由なし、安売り)

2)使用分(時間)だけの価格にし、支払い単価を下げる

3)小分けにして価格を下げる

などです。

 

1)の安売りは、【飲食業】で顕著に見られます。

飲食は価格が二極化しているので、低価格路線は

消耗戦になりつつあります。

牛丼競争、居酒屋戦争などがわかりやすいところです。

 

2)の使用分だけで顕著なのが

【カーシェア】

です。使用した時間(15分)単位で支払う

形になっています。

【ゲームソフト】の分野も追加分だけ支払う課金制に

移行しつつあります。

任天堂もその道を選択するようです。

 

3)の小分けにする、というのは、たとえば

【フィットネス】が月謝制から90分 時間制限の

区切ったプランを創設したり、

【英会話レッスン】が年単位から月謝制に移行したり

しています。

【パソコンのソフト】も購入型から月極制に移行する

ケースも出てきました。

マイクロソフトのオフィスシリーズが代表的ですね。

月額600円という設定でリリースされています。

 

このように、小さくなった財布の争奪戦が

価格の下落という形になって表出されています。

 

ただ、経営の選択では、価格下落に追随するのは

避けたい選択。

まずは

価値を上げ

付加価値を付ける

ことから考えるべきであります。

 

【参考資料】

↓ 年齢別 現金給与額 グラフ

45歳までは年齢給。45歳以降は減少していく傾向にあります。

 

 

【気になるニュースをピックアップ】(Google+)
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/

業種転換と新規事業展開について(中小企業白書2011)

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 第2章事業創造,第4章経営計画 | 火曜日 3 1月 2012 8:23 PM

 

 

中小企業白書2011年版(2011年7月)より

http://goo.gl/1K4W9

業種転換と課題、そして自社の強みを読み取ります。

 

まずは、業種転換について。

大分類で見ると

【製造】<—–>【卸売】

【卸売】<—–>【小売】

の業種転換が多いのがわかります。

【小売】→【卸売】→【製造】

という上流を目指して業種転換しているのでしょう。

 

製造業においては

【金属製品】<—–>【一般機械器具】

が最も多い業種転換。

次には、

【一般機械器具】→【輸送用機械器具】

【金属製品】→【輸送用機械器具】

【電気機械器具】→【一般機械器具】

【電気機械器具】→【電子部品・デバイス】

という流れが目立ちます。

 

この業種転換によって成果が得られる会社は約半数。

その成果の要因は何になるのでしょうか?

成果の要因は

1)質の高い人材の確保

2)販売先の確保

3)資金調達

になっています。

やはり、

「新しいことに取り組む」人材

「失敗にめげない」人材

「ストレスに強い」人材

の確保が転業への成果につながっているようです。

 

業種転換を考える企業には、様々な

課題に直面しています。

 

上位から見てみますと

1)景気低迷、円高、デフレ等による売上減少

2)国内需要の減少

3)原油、原材料高等による費用の増加(製造業)

  消費者ニーズの多様化(非製造業)

という順番に。

 

これらの課題のために、今後取り組むべきこととして

1)新規需要の掘り起こし

2)既存事業の高付加価値化

3)新事業の展開

のランキング結果となっています。

 

この中で、気になるのは、新規事業が

【黒字転換するまでの期間】

です。

どれだけ時間がかかるのか?

実際に黒字転換するまでに要した期間は

1)1年〜2年未満

2)3ヶ月未満

3)6ヶ月〜1年未満

4)5年以上

の順番になっています。

 

気になるのは、2年以内に黒字化しない場合は

5年以上かかることが予測されることです。

これは、新規事業の経営計画を立てる時に

頭に入れておきたい部分です。

 

では、中小企業の【強み】とは、どこに

あるのでしょうか?

大企業と比較して、中小企業が強みとしていることは

1)企画・立案

2)試作

3)最終財製造

になっています。

 

やはり、中小企業は、【アイデア】、【発想】、【最先端】を

行くしかないようです。

 

以上、 中小企業白書から現状と課題、そして

取り組むべきことを見てきました。

こうした、基礎データを元に、自社の業界に

当てはめて、または、アレンジしながら

経営を考えることがはずせない部分になります。

 

【気になるニュースをピックアップ】
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/
【お問合せは、こちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/soudan/

海外現地法人調査について考察

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資 | 月曜日 2 1月 2012 10:21 PM

 

経済産業省が2011年12月21日に

発表した【海外現地法人調査】。

 

2011年7月から9月四半期の

結果をまとめた内容になっています。

 

海外現地法人の動向を3606社からの

回答でまとめられています。

44ページから構成される報告書。

気になるところを抽出します。

 

まず全体の売上高実績。

ドルベースですべてのエリアで増加しています。

特に中国、アジアエリアは8期連続プラス

になっています。

 

次は設備投資実績について。

3年前の水準に戻りつつあります。

エリアで見ると、北米は増加傾向にありますが

3年前と比較するとまだ戻っていません。

中国、アジアは3年前の設備投資実績を

上回っています。

 

最後は、従業者数の推移。

従業者数は370万人。

7期連続でプラス、すべてのエリアで増加。

目立つのは、電気機械の従業者数だけ、

1年ほど減少を続けていることです。

中国、アジアで電気機械の従業者数が

減少していることが調査からわかります。

 

まとめますと

1年程前から売上げ、設備投資が3年前の

水準に戻っていることがわかります。

牽引役は、北米ではなく

中国、アジアエリアが中心です。

 

ただ、売上げの中で業種別には

電気機械

だけがどのエリアでも減少傾向にあります。

 

海外現地法人のエリア移動と

業種の移行が進んでいることが

予測できます。

 

【対象企業】

【地域・国の分類】

 

【気になるニュースをピックアップ】
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/
【お問合せは、こちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/soudan/

年初に考える将来の少子化社会

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 未分類 | 日曜日 1 1月 2012 10:34 PM

 

2011年の人口動態統計が発表されました。

自然減が20万人。

戦後最大幅。

http://goo.gl/C80iA

人口減少は2007年以降、連続5年で減りました。

 

2011年の出生数は105万7千人。

これも戦後統計を取り出した1947年以降で最低。

 

旧少子化社会白書を調べてみます。

http://goo.gl/ZFScq

↓ 1920年からの人口構造グラフ。

戦後1945年には人口が7200万人。

5年前のピーク時には1億2620万人。

約60年で1.75倍になったのです。

 

日本の高度経済成長や景気はこの人口増加とも

連動していたことがわかります。

 

他にも人口動態は企業の経営にも大きく影響を

与えてきます。

 

上記は、労働力の推移と見通しのグラフ。

2000年の6766万人

2006年の6657万人

が実績値として出ています。

 

2000年 → 2006年で

109万人の減少。

100万人以上の労働人口が減少しているのです。

 

今後、減り続けたときに、2030年には、

2000年と比較して1割から2割の減少が

見込まれます。

実に、486万人の減少から1182万人の減少が

予測されているのです。

 

減少幅が広いのは、労働市場への参加が

進む場合と進まない場合が予測されています。

 

「働く意欲」が社会的に高くなるのか、低くなるのか、

大きな差がここでも出てきそうです。

会社の経営においては、

人材採用がより難しくなること

組織の年齢構成がアンバランスになること

が懸念されます。

 

採用方法も新卒採用、中途採用という枠ではなく

【通年採用】

が広がるでしょう。

 

そのため人材系のビジネスは、大きく変化します。

これだけ人材採用がミスマッチを

起こしている現状を見ると、遅かれ大きな構造変化が

起きてきます。

 

どの会社からイノベーションが起こるのか

見ていきたいところです。

 

【気になるニュースをピックアップ】
http://goo.gl/ulO8p
【評価の高かった過去Blog一覧はこちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/balance/
【経営の優先順位とは↓】
http://www.businesscreation.jp/about/
【公式サイト】
http://www.fujiwaratakeyoshi.jp/
【お問合せは、こちらから↓】
http://www.businesscreation.jp/soudan/