68%が説明せず

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 日曜日 25 6月 2017 7:25 AM

携帯電話販売店の話しです。

総務省が覆面調査。

携帯電話大手3社に対して

各社100回ずつ合計300回の調査結果です。

・2年縛りの契約以外のプランを紹介せず:68%

・違約金なしの解約期間の説明なし

自動更新のしくみを知らせない:66%

・解約時費用の十分な説明なし:51%

となっています。

総務省は3社に対して改善を促す行政指導を

取る方針です。

料金プランが複雑になるにつれて消費者の

理解が追いつきません。

そのため販売店も効率重視で説明を省いている

と思われます。

改善するには、説明を十分にするというより

料金プランをシンプルにした方がいいでしょう。

ただ、料金プラン変更は収益に直結しますので

選択しない可能性の方が高いです。

ここはもう1社ベンチャーが大きいシェアを

伸ばさない限り変化が訪れない領域だと

推測しています。

 

【出典】

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170622/4501021.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HX0_S7A620C1TI1000/

 

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