平均給与の下降と価格下落の推移

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資,第2章事業創造 | 水曜日 4 1月 2012 8:29 PM

 

「給与が下がってきた」

と実感する人が多いですが、統計上も

その徴候は出ています。

 

国税庁の民間給与実態統計調査より

作成したグラフです。

(元データhttp://goo.gl/cIgyG

 

昭和47年から平成22年までの中でピークが

平成10年の4,185千円。

平成22年が3,547千円

なので12年間で638千円減少しました。

15%減少したのです。

月間5万円以上の減少。

毎年少しずつ減少したので徐々に

減ってきた印象ですが12年前と比較すると

大きいことがわかります。

 

給与の下落により消費が冷え、供給側が過多に

なっている業界から価格下落がはじまりました。

統計の消費者物価指数を見ますと、

平成10年から平成22年にかけて10%下落に

なっていることがわかります。

 

実際の市場を見てもデフレを感じます。

そんな中で観察をしてみると

価格の下げ方にも種類があるのがわかります。

 

1)単に価格を下げる(理由なし、安売り)

2)使用分(時間)だけの価格にし、支払い単価を下げる

3)小分けにして価格を下げる

などです。

 

1)の安売りは、【飲食業】で顕著に見られます。

飲食は価格が二極化しているので、低価格路線は

消耗戦になりつつあります。

牛丼競争、居酒屋戦争などがわかりやすいところです。

 

2)の使用分だけで顕著なのが

【カーシェア】

です。使用した時間(15分)単位で支払う

形になっています。

【ゲームソフト】の分野も追加分だけ支払う課金制に

移行しつつあります。

任天堂もその道を選択するようです。

 

3)の小分けにする、というのは、たとえば

【フィットネス】が月謝制から90分 時間制限の

区切ったプランを創設したり、

【英会話レッスン】が年単位から月謝制に移行したり

しています。

【パソコンのソフト】も購入型から月極制に移行する

ケースも出てきました。

マイクロソフトのオフィスシリーズが代表的ですね。

月額600円という設定でリリースされています。

 

このように、小さくなった財布の争奪戦が

価格の下落という形になって表出されています。

 

ただ、経営の選択では、価格下落に追随するのは

避けたい選択。

まずは

価値を上げ

付加価値を付ける

ことから考えるべきであります。

 

【参考資料】

↓ 年齢別 現金給与額 グラフ

45歳までは年齢給。45歳以降は減少していく傾向にあります。

 

 

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