缶コーヒーが伸びている

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 月曜日 3 7月 2017 5:22 AM

フード・ビジネス・インデックス(FBI)という

経済指標から。

飲食料品に関連する「食料品工業」、

「食料品流通業」、「飲食サービス業」の

活動状況を表す経済指標になります。

具体的に見ると「酒類」が長期低落が

続いていること。

清涼飲料水が伸びているのがわかります。

清涼飲料水を具体的に見ると今年に入り

コーヒーなどの生産が大幅に増加している

とのこと。

面白い結果ですね。

コンビニコーヒーの出現により缶コーヒーは

「美味しくなった」のは事実。

それが結果として出ているのでしょうか。

今後も検証してみたい部分です。

 

 

【出典】

https://meti-journal.jp/p/23

 

【3冊目の著書が7月7日発売されます 】

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仕事嫌いは24%で69%は意欲がない

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 土曜日 9 11月 2013 11:41 AM

 

ある調査結果が出ていました。

内容は、

「日本の結果にも筆者は驚いた。

日本にはもっと幸せを感じている従業員が

多いのではないかと考えていたが、結果は7%。

中国をわずか1ポイント上回っただけとなった。

69%は意欲がなく、24%は仕事が嫌い」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3002I_Q3A031C1000000/?df=3

ようするに、

仕事に幸せを感じている→7%

仕事に意欲がない→69%

仕事が嫌い→24%

ということ。

実に明解な数値。

まわりを見渡して、仕事に幸せを感じている人は

15人に1人しかいない!

ということになります。

新卒の方に、仕事のイメージを聞くと

「つらそう」「しんどそう」

というのが一般的。

アルバイト先での印象だそうです。

この調査から見てもわかるように、幸せを

感じている人が少な過ぎるからでしょう。

それにしても、4人に1人が仕事嫌い、とは

先が思いやられます。

 

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分析は自分でやるべき

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 木曜日 31 10月 2013 7:16 AM

 

統計学は最強

という主旨の書籍が話題になっています。

統計は、客観的に事実を見る時には

必要です。

ただ、ビジネスにおいて、統計データは、そのまま

使えないのが実状。

では、どうするのか。

【統計データ】に【推測データ】

を追加することなのです。

人に見せるデータでなければ、自分の

シミュレーション用につくりかえていくのです。

データは、【完全でなければならない】というのは

単なる思い込みにすぎません。

事実を明らかにするためのツールのひとつに

すぎないのです。

仮説を立てながら、予測しながら、データを

操作していくことが将来予測になるのです。

 

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経済センサスと経営指標を用いた産業間比較

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 経営の優先順位 | 日曜日 20 10月 2013 8:32 AM

 

全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に把握する

全数調査として初めて実施された統計調査。

産業分類別の売上(収入)金額、費用総額、給与総額、

付加価値額などが分かります。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi731.htm#topi73b

おおよそ、どの業界が利益率が高いのか、

付加価値額が高いのかがわかります。

たとえば

売上高営業利益率が高いのは、

「学術研究,専門・技術サービス業」

「不動産業」

「飲食サービス業」

の順番になります。

従業者1人当たり付加価値額(労働生産性)では、

「情報通信業」

「学術研究,専門・技術サービス業」

「卸売業」

の順で高くなっています。

従業者1人当たり売上高では、

「卸売業」

物品賃貸業」

「娯楽業」 

の順になっています。

想像できる結果と、そうでない場合があるので

統計はひとつの客観的な視点として確認して

おきたい部分です。

 

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日本の人口を100人でみたら

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 未分類 | 土曜日 15 9月 2012 7:47 AM

 

厚生労働白書からわかりやすい資料がありましたので

紹介します。

人口を100人でみたら

という置き換えで表現しています。

小学校から大学までの学生が13人

65歳以上が23人

ということは、

労働人口対象者はおよそ、63人。(63/100)

 

日本の人口を100人とみたら

 

マーケティングでどの顧客層を対象にするのか

悩むところですが、こうしたベースの数値を

暗記しておくのは有効な方法です。

日本では学生が13%。8人に1人は学生。

65歳以上は23%。4人に1人は65歳以上

という現実を踏まえて、街中で歩く人々を

見るだけでもリサーチ力が向上するというものです。

このような数値的把握力がマーケティングの根拠に

なるのです。

 

【出典】

厚生労働白書平成24年

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-3/

 

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発表と報道の差

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 第4章経営計画 | 水曜日 11 1月 2012 6:26 PM

 

厚生省から賃金について統計が発表されました。

http://goo.gl/kHZuR

 

新聞でも報道がされています。

という見出しで。

http://goo.gl/Y1PjE

 

しかし、厚生省の概要を見ると

http://goo.gl/yMknu

 

【24都府県で前年の賃金を上回る】

とあります。

増加 24都府県:減少 23道府県

という結果。

最も増加したのが【奈良県】。

最も減少したのが【山口県】。

 

 

【厚生省】と【メディア】。

強調する部分のちがいによって印象が

大きくちがいます。

 

「格差が広がっている」

と言われると地方の不景気を予測してしまいます。

しかし、実際は24の都府県で増加。

増加と減少の割合は、1:1

なので減少しているエリアは半分。

 

大きく現状への認識を間違えるところです。

 

このように、記事だけを見て鵜呑みにせず

原典を軽くでも見ることは大事ですね。


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製造業の事業所数は23万5817カ所

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 第4章経営計画 | 金曜日 6 1月 2012 7:52 PM

 

日本では、事業の約4割は【製造業】

占められています。

先進国で、製造業のウエイトが大きい国は、

少ない。

他には、イタリア、ドイツぐらいでしょうか。

ほとんどの先進国は、金融、サービス業の

ウエイトが大きいのです。

 

では、日本の特徴である製造業。

どれくらいの事業所(工場等)があるのでしょうか。

 

(平成21年工業統計表2009「2011年発表」から

作成した資料を元にしています)

データ元: http://goo.gl/9kB89 

 

製造業の事業所総数は

【23万5817カ所】

あります。(従業員4人以上)

 

その中で大規模(大工場)と言われるのは

300人以上規模

その数は、合計で

【3,248カ所】

です。

 

内訳は

300〜499人:1,738カ所

500〜999人:1,016カ所

1000人以上:   494カ所

なのです。

全事業所の中で大規模な事業所の割合は

3,248/235,817→【1.4%】

70カ所に1つが大規模事業所に

なるわけです。

 

グラフを見るとわかりますが、製造業は

規模別にきれいにピラミッドを築いていることが

わかります。

 

それだけ、タテの連携が強かったことがわかります。

「ケイレツ」と呼ばれ、ひとつの会社のように

機能していたのです。

 

これだけの規模を誇っている日本の製造業。

現在は弱さばかりメディアでは取り上げられてしまいます。

円安や人件費、コスト、さらには税率の問題で海外に

生産拠点を移す企業も多い。

 

そんな中でも、日本生産でも生産効率、利益率が

高い工場も見受けられます。

 

例えばパソコンの製造。

イメージとしては、中国生産にすべてなったかの

ような感覚ですがそうではありません。

 

ヒューレットパッカードの昭島工場は、

http://goo.gl/zxbWn

中国で生産するより利益率が高い、

と言われています。(約10%)

 

また、NECの米沢工場でのパソコン製造では

一人当たりの生産性が中国の3倍になるようです。

http://goo.gl/ymyoo

レノボと提携後、中国からわざわざ視察に来ている

ようです。

 

このように、まだまだ製造業の裾野は広いので

知恵をプラスすれば可能性があります。

また、為替が円安になれば現在の韓国のように

輸出が復活することも予測できます。

 

将来を見据えた経営が必要だと感じます。

 

参考資料

 ↓【産業別 大規模事業所数2009】↓

 

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ネットをとりまく環境を白書から読み解く

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資,第2章事業創造,第3章営業と販促 | 木曜日 5 1月 2012 8:29 PM

 

情報通信白書 平成23年版

http://goo.gl/pAaUa

331ページから構成されています。

 

ここからネットをとりまく環境を

読み取っていきたいと思います。

 

まずは、【購買プロセスの変化】について。

ネット特有の購買プロセスは

【検索】Search

【比較】Comparison

【検討】Examination

が追加されました。現在では当たり前になって

いるので理解しているところです。

 

この現状というのは、

無制限に比較検討にさらされて、明確な

競争から逃れられない

だからこそ、他と違う【差別化】、【優位性】を

持たなければ、ビジネスは、かすりもしないわけです。

 

差別化された、優位性を持ったビジネスを

築くには、見えている必要なことがあります。

それが、顧客の姿

 

情報通信白書には、消費者の姿が掲載されています。

 

まずは、世帯構成の推移。

世帯数はまだ増加し続けています。

あと数年でピークを迎えます。

 

傾向としては、

【世帯人数の減少】と【ひとり暮らしの増加】

です。

これにより、家庭内で伝承されてきたことが

途切れることに。

そのため、文化、習慣、儀式、冠婚葬祭などに

まつわる商品サービスは簡略化され、消滅する

ものも出てきています。

たとえば、

お正月のおせち料理、お人形、結納等もこのままでは、

簡略化の道をたどり続けるかもしれません。

 

次は、コミュニティについて。

コミュニティの参加状況が上図。

【町内会・自治会】

【趣味や遊び仲間のグループ】

が多いのがわかります。

これにより、

【だれに相談しているのか】

【決断基準、購買基準の予測】

ができますね。

 

人は、相談する相手によって影響を

受けやすいものです。

【常識】と呼んでいる基準も

【地域】、【仲間】

という限られた範囲でとらえていることが

ここからわかりますね。

 

だからこそ、口コミが今後も最重要

なってくるのです。

 

上図は、生活上で悩みや不安を感じていることについて。

【健康】

【収入】

【生活設計(老後)】

が主な悩み、不安。

【相談相手がいない】という悩みも出ています。

 

ここから、人にとって【優先している内容】が

よくわかります。

【緊急度】の高い内容ということですね。

 

自分のビジネスで

ここにあがっていない内容を検討購入してもらうには

そのままでは弱いので、緊急度の高い悩みや不安と

連動させるべき、だとわかります。

 

【ネットで解決した生活上の課題】について。

【健康】についてが圧倒的に多い。

プライバシーの問題なので、なかなか人に相談しにくい。

だから、ネットで解決をはかるのでしょう。

 

これも、家族が単身、単世帯になった影響も

出ていることが予測されます。

たとえば、

子育てについては、以前は親、親戚、近所の

方に相談していたものが、

雑誌、書籍に情報源が移りました。

それが、現在ではネットに

置き換わった、と言えるでしょう。

 

 最後は、情報通信白書らしく、コンテンツ市場について。

大きくは

【映像系】、【テキスト系】、【音声系】

に分けられます。

 

ここからわかることは、

【人が手に入れられるコンテンツの種類が

劇的に増えている】

ということ。

 

 このグラフは平成21年のものですが、

今では、すでに古くなっています。

それだけ、まだ幅が広がっている。

 

ビジネスでは、コンテンツを活用して

宣伝広告等のしかけをしていきます。

これだけ分散化してしまうと、大きく反応がある

コンテンツが減少。

 

そのため、これらのコンテンツをどこまで

活用できるかが、企業の生命線にもなってくるでしょう。

 

それが、時代の進化ということですね。

 


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平均給与の下降と価格下落の推移

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 将来への投資,第2章事業創造 | 水曜日 4 1月 2012 8:29 PM

 

「給与が下がってきた」

と実感する人が多いですが、統計上も

その徴候は出ています。

 

国税庁の民間給与実態統計調査より

作成したグラフです。

(元データhttp://goo.gl/cIgyG

 

昭和47年から平成22年までの中でピークが

平成10年の4,185千円。

平成22年が3,547千円

なので12年間で638千円減少しました。

15%減少したのです。

月間5万円以上の減少。

毎年少しずつ減少したので徐々に

減ってきた印象ですが12年前と比較すると

大きいことがわかります。

 

給与の下落により消費が冷え、供給側が過多に

なっている業界から価格下落がはじまりました。

統計の消費者物価指数を見ますと、

平成10年から平成22年にかけて10%下落に

なっていることがわかります。

 

実際の市場を見てもデフレを感じます。

そんな中で観察をしてみると

価格の下げ方にも種類があるのがわかります。

 

1)単に価格を下げる(理由なし、安売り)

2)使用分(時間)だけの価格にし、支払い単価を下げる

3)小分けにして価格を下げる

などです。

 

1)の安売りは、【飲食業】で顕著に見られます。

飲食は価格が二極化しているので、低価格路線は

消耗戦になりつつあります。

牛丼競争、居酒屋戦争などがわかりやすいところです。

 

2)の使用分だけで顕著なのが

【カーシェア】

です。使用した時間(15分)単位で支払う

形になっています。

【ゲームソフト】の分野も追加分だけ支払う課金制に

移行しつつあります。

任天堂もその道を選択するようです。

 

3)の小分けにする、というのは、たとえば

【フィットネス】が月謝制から90分 時間制限の

区切ったプランを創設したり、

【英会話レッスン】が年単位から月謝制に移行したり

しています。

【パソコンのソフト】も購入型から月極制に移行する

ケースも出てきました。

マイクロソフトのオフィスシリーズが代表的ですね。

月額600円という設定でリリースされています。

 

このように、小さくなった財布の争奪戦が

価格の下落という形になって表出されています。

 

ただ、経営の選択では、価格下落に追随するのは

避けたい選択。

まずは

価値を上げ

付加価値を付ける

ことから考えるべきであります。

 

【参考資料】

↓ 年齢別 現金給与額 グラフ

45歳までは年齢給。45歳以降は減少していく傾向にあります。

 

 

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業種転換と新規事業展開について(中小企業白書2011)

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | 第2章事業創造,第4章経営計画 | 火曜日 3 1月 2012 8:23 PM

 

 

中小企業白書2011年版(2011年7月)より

http://goo.gl/1K4W9

業種転換と課題、そして自社の強みを読み取ります。

 

まずは、業種転換について。

大分類で見ると

【製造】<—–>【卸売】

【卸売】<—–>【小売】

の業種転換が多いのがわかります。

【小売】→【卸売】→【製造】

という上流を目指して業種転換しているのでしょう。

 

製造業においては

【金属製品】<—–>【一般機械器具】

が最も多い業種転換。

次には、

【一般機械器具】→【輸送用機械器具】

【金属製品】→【輸送用機械器具】

【電気機械器具】→【一般機械器具】

【電気機械器具】→【電子部品・デバイス】

という流れが目立ちます。

 

この業種転換によって成果が得られる会社は約半数。

その成果の要因は何になるのでしょうか?

成果の要因は

1)質の高い人材の確保

2)販売先の確保

3)資金調達

になっています。

やはり、

「新しいことに取り組む」人材

「失敗にめげない」人材

「ストレスに強い」人材

の確保が転業への成果につながっているようです。

 

業種転換を考える企業には、様々な

課題に直面しています。

 

上位から見てみますと

1)景気低迷、円高、デフレ等による売上減少

2)国内需要の減少

3)原油、原材料高等による費用の増加(製造業)

  消費者ニーズの多様化(非製造業)

という順番に。

 

これらの課題のために、今後取り組むべきこととして

1)新規需要の掘り起こし

2)既存事業の高付加価値化

3)新事業の展開

のランキング結果となっています。

 

この中で、気になるのは、新規事業が

【黒字転換するまでの期間】

です。

どれだけ時間がかかるのか?

実際に黒字転換するまでに要した期間は

1)1年〜2年未満

2)3ヶ月未満

3)6ヶ月〜1年未満

4)5年以上

の順番になっています。

 

気になるのは、2年以内に黒字化しない場合は

5年以上かかることが予測されることです。

これは、新規事業の経営計画を立てる時に

頭に入れておきたい部分です。

 

では、中小企業の【強み】とは、どこに

あるのでしょうか?

大企業と比較して、中小企業が強みとしていることは

1)企画・立案

2)試作

3)最終財製造

になっています。

 

やはり、中小企業は、【アイデア】、【発想】、【最先端】を

行くしかないようです。

 

以上、 中小企業白書から現状と課題、そして

取り組むべきことを見てきました。

こうした、基礎データを元に、自社の業界に

当てはめて、または、アレンジしながら

経営を考えることがはずせない部分になります。

 

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