パートの年齢上限撤廃

Posted by 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi | ニュースから企業経営のヒント,事業承継者のための生き残り組織運営,人財教育,採用 | 月曜日 10 9月 2018 8:14 AM

【fjコンサルタンツ365日Blog:3547投稿目】

人財

人財不足で正社員化が進んだ

新聞などの情報を定点観測していると

人手不足を解消する動きには

順番があることがわかります。

 

4年前の2014年に大手小売店がパートの

正社員化を一斉に行いました。

 

人財採用が今後困難になるのを見込んで

先手を打ったのです。

 

この時の動きはインパクトがありました。

ある大手では一気に1.5万人を正社員化

したのです。

 

しかし4年後の今、まだ業界によっては

人手不足が続いています。

 

そのため次の一手が繰り出されはじめています。

 

パートの年齢上限撤廃へ

それが

・パート年齢上限撤廃

です。

 

大手ホームセンターが65歳以降でも

働ける制度を本格導入します。

 

意欲と能力があれば80歳を過ぎても

働くことができる内容になっているそうです。

 

他にもスーパーマーケットの業界では

再雇用の年齢を70歳から75歳に

引き上げています。

 

シニア従業員の確保のためにそこまで

行っているのです。

 

たとえはスーパーのサミットは

・65歳以上の人が12%

になっています。

 

1割以上の人が一気に抜けてしまえば

仕事は止まってしまいます。

 

人財の確保がビジネスの根幹に関わる

企業にとっては死活問題なのです。

 

次の展開は?

次の展開は

・外国人留学生の就労

です。

 

この部分も規制が緩和されつつあり

広がると見込んでいます。

 

2019年の春には

「日本の大学もしくは大学院の卒業後に

年収300万円以上で日本語を使う職場で

働く場合に限り、業種や分野を制限せずに

外国人の在留を認める」

という制度を導入する予定と発表されました。

 

これにより外国人採用が増加するとは

思います。

 

しかし、今まで経験していない企業に

とってはハードルが高いかもしれません。

 

他にも

・正社員定年制の廃止

が近づいていると予想できます。

 

現在、正社員の定年制廃止は

・2.6%

の企業しか取り入れてないとのこと。

 

大手が定年制撤廃を導入し始めたら

普及するのではないでしょうか。

 

このように人財確保に制度変更、

新制度導入が進みます。

 

採用方法も大きな環境変化の影響で

変わっていくことでしょう。

 

採用戦略、人事戦略が将来の経営継続性を

左右することは間違いありません。

 

「全社員採用担当」

とした企業もあらわれました。

 

全社員の名刺に「採用担当」という肩書きを

追加したのです。

 

人手不足問題はトップを始め全社員で共有

すべき内容だと考えています。

 

【出典】

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35112690X00C18A9FFN000

 

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000?type=my#IAAUAgAAMA

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