【fjconsultants365日Blog:3689投稿目】〜1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移〜

2018年社長の平均年齢59歳過去最高

2018年の社長の平均年齢データが

出ていました。

 

社長の平均年齢は

・59.7歳

です。

過去最高を記録更新。

約100万社のデータ平均だそうです。

(帝国データバンク発表)

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190110.pdf

 

社長の平均年齢は上がり続けています。

毎年のように定点観測を続けておりますが

この流れに今のところ変更はないようです。

 

【経営者引退平均年齢から】↓

https://www.businesscreation.jp/2013/04/27/

【社長平均年齢について】↓

https://www.businesscreation.jp/2016/01/30/

【事業承継のピークがこれから迎える】↓

https://www.businesscreation.jp/2018/04/18/

 

ということは、現状が続いており将来へ

課題先送りの可能性もあるということです。

 

課題のひとつが事業承継。

経営者の後継者問題です。

 

事業承継は難易度が高い

日本の事業承継は今まで選択肢が

少なすぎました。

 

金融機関が法人への融資に関して

経営者の個人保証をしていたことも

要因のひとつです。

(現在は必須ではなくなりつつあります)

 

そのため経営者身内以外の人が経営を引き継ぐ

ことがほとんどなかったのです。

断られるケースが多いからです。

 

個人保証は経営に責任を持つためにあった

方がベターですが厳密に法人格と個人を

分けて考えると必要ないものです。

 

現在はその点が緩和されてきていると

感じます。

 

そのため事業承継の選択肢が若干ですが

増えてきているのは事実です。

 

しかし、事業承継問題がそもそも解決しやすく

なったかといえばそうでもありません。

 

それは事業承継課題は他にも

・難易度が高い

課題が複数あるからです。

 

過去の名経営者を調べてみればわかりますが

名経営者でも事業承継では芳しい結果を

出していないこともあります。

 

自分で経営することと、後継者に任せていく、承継して

いくことはジャンルが違うと解釈したほうが

よさそうです。

 

はやく引退した方がいい?

70代、80代の経営者が大企業でも

見受けられます。

 

中小企業でも同様です。

いったい後継問題はいつ頃がベストな

タイミングなのでしょうか。

 

シンプルに考えれば、後継者が育った頃が

ベストなタイミングです。

 

後継者が育つのには5年〜10年間ほど

かかるものです。

 

また予定していた後継者の方がスムーズに

成長するとも限らないのでベストな

タイミングが予想通りにあらわれないこともあります。

 

となると何年準備期間が必要なのか

計画することすらできません。

老害はあるのか?

経営者が高齢になることのリスクは

・時代についていけなくなること

・顧客の変化に気が付かなくなること

などがあります。

 

他にも、意見を聞かなくなる、意見を

押し付ける等の現象も発生します。

 

そんなことがない高齢の経営者の方も

いらっしゃるので断定はできませんが

そのような傾向が強くなることは

否定できません。

 

上場会社に投資するファンドマネージャーの

中にも明確に「老害」を指摘する人もいるので

企業の規模に限らず老害は発生しやすい事象だと

いうことです。

 

このように考えてみると老害期間をなくすため

にも、経営者は後継の人を決めて育てることを

自分が経営者になった時からスタートするしか

なさそうです。

 

上場会社などは任期が限定されているので

経営者がバトンタッチしたら次の社長候補の

選定にすぐ入ります。

 

中には社長候補を複数人指名して競い合い

ながら成長させる会社もあるくらいです。

 

そこまでとは言いませんが、すぐに後継の

選択肢を探っておいて損はありません。

 

何事も選択肢が少ないほど決断は難易度を

増すだけです。

 

決断の難易度を減らすには時間をかける

時間戦略が最も効果的だと感じます。