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両者にメリットがあるデジタル給与はいつ解禁されるのか

コイン

【fjconsultants365日Blog:3,792投稿目】
~1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

デジタル給与が解禁されれば普及が加速する

会社がスタッフに支払う給与。
給与の支払い方法は法律で定められています。(1947年制定)

賃金については、労働基準法第24条において、
(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています
(賃金支払の五原則)。

「労働基準行政全般に関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei05.html

上記のように通貨で直接支払うのが基本。
では銀行(金融機関への)振込はどうなのか。
これは、同意があれば可能なことになっています。

現状では、金融機関への振込がほとんど。
現金を渡されることはなくなりました。

給与の支払い方法の選択肢が今後は増える。
電子マネーなどを利用した給与の支払いが認められれば
一気に普及が加速しそうです。

どの分野で何が加速していくのか、見ていきます。

コイン

デジタル給与

デジタル給与とは「デジタルマネーで給与を支払うこと」です。
銀行口座を経由せずカードやスマホなどのアプリ(資金決済)に
ダイレクト送金すること。

2019年に解禁されるかもしれない

このデジタル給与が2019年中に解禁されるかもしれません。
すでにフリーランスへの支払いは電子マネーが利用され
始めています。

便利なのは仕事が終了後に即送金されること。
即現金化できることです。

スマホ

増えるサービス

送金サービスや使われる電子マネーは徐々に増えています。
ドコモのdポイントで執筆料が支払われたり、交通費精算に
送金サービスが使われたり。
ナナコnanacoやキャッシュで報酬を受け取る事例も。

送金サービス:プリンhttps://www.pring.jp/business
キャッシュ https://kyash.co/

デジタル給与で電子マネーも普及

デジタル給与になると現金は仮想化されます。
単なるデジタル表記される数字になり電子マネーという
ジャンルが広がる。

デジタル給与により電子マネーで受け取ることで電子マネーを
利用した生活が増えます。一気に。

電子マネーの便利さは利用し始めると戻れません。
クレジットカード利用は「怖い」という人がいますが
デジタル給与で受け取ったときに同じように怖いという
人は減ると考えています。

まとめ

デジタル給与は渡される側のスタッフにメリットが
限定するわけではありません。

会社側も生産性が向上します。
現金を介在しない分、手間が減るのです。
それにともなうコストも削減されていきます。

会社側とスタッフ側の両方にメリットがあることは
許可されたときには普及が速い。
あとは許可される時期がいつになるか、だけ。

給与支払いの代行サービスも一気に増えていくでしょう。
社内からアウトソーシングされるということ。

今年中に解禁されるかを注目したいと思います。