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パート・アルバイト求人難を発端とするビジネスモデル転換とは

アルバイト

【fjconsultants365日Blog:3,811投稿目】
~1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

パート・アルバイトの求人状況

パート・アルバイトでさえ求人に困る時期になりました。
「求人広告を出しても人が集まらない。」
「正社員の不足をパート・アルバイトで補おうと思っていたが・・・」
「当てにしていたのに、パート・アルバイトが集まらないなんて。」

こんな声を聞くようになりました。
今までは、パート・アルバイト求人広告を出せばよかった。
いまは、ただ広告を出すだけでは来ない。

ではどうすればいいのでしょうか。
今回はそんなパート・アルバイトの求人環境、状況を見ていきたいと思います。

自由出勤でもいい

人手不足によって変化してきたこと。
パート、アルバイトの求人内容が変化しています。
「募集しても集まらない」
状態が続いているのです。
そのため
「自由出勤可能」
という求人内容が増加しています。

経営の現場では人が不足するというのは大きな課題。
それなら、人がまったくいないよりは短時間でも働いてくれる人がほしいと
いうのが切実な願いになっています。

「自由出勤」というキーワードで検索するとわかりますが
かなりの求人件数がヒットします。

以前までは「出勤時間が自由」というフレックスタイム制が
広がった時代があります。
今は、その一歩先まで進んだ感じがします。

アルバイト

自由帰りOK

自由出勤に表現方法ですが「自由帰りOK」という言葉も
目につきます。

自由に帰ることができる、というのは大きな魅力。
出勤時間の自由度より、帰る時間を自由に選べる方が魅力が
大きく感じます。

特にパートさんだとプライベートの用事で急な予定が入る
ことがあるので、気兼ねなく自由に帰ることができるのは
精神的負担が少ない。

こうした精神的な負担を減らすことは求人では大きな魅力と
とらえられると感じます。

単発でもOK

「今日だけ」のアルバイトもOK、というところまで
きています。
単発バイトでもいい、今日の仕事だけでもいい、ということ。
別名「助っ人アルバイト」とも言われています。

今日の夜、居酒屋(コンビニ等)のバイトを募集しています、とアプリ経由で
助っ人バイトをマッチング。
アプリ経由で申し込みが成立。

これ、束縛されない働き方。
働いてもいいかな、と思ったときだけ働く自由度を確保しています。
バイトだと今月のシフトを組んでしまうと自由度がなくなる
イメージがあります。
しかし、単発バイトだと予定が埋まることがありません。
時間が空いたとき、気持ちが向いたときだけ働けばいい。
これは大きな自由を手に入れた気分になります。

パート・アルバイト人数

パート・アルバイト人数の現状は

計1,490万人(男:347万人、女1,143万人)

労働力調査年報(H30)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2018/pdf/summary2.pdf

となっています。
年齢別の内訳は

  • 15歳〜24歳:計237万人(男:111万人、女:126万人)
  • 25歳〜34歳:計163万人(男:40万人、女:123万人)
  • 35歳〜44歳:計263万人(男:26万人、女:237万人)
  • 45歳〜54歳:計314万人(男:23万人、女:290万人)
  • 55歳〜64歳:計268万人(男:42万人、女:226万人)
  • 65歳以上  :計246万人(男:105万人、女:141万人)
パート・アルバイト人数H30
パート・アルバイト人数(H30)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2018/pdf/summary2.pdf

となっており、年齢別で特徴が出ています。

男性のパート・アルバイトについては100万人以上いる年齢層は
15〜24歳と65歳以上の2区分のみ。
それ以外は、半分以下(50万人以下)しかいません。

女性のパート・アルバイトはどの年齢層も100万人以上。
その中でも35歳〜64歳の3区分はそれぞれ200万人以上に
なっています。

年齢別の人数を考えて募集する

こうした統計データを見るとパート・アルバイトの募集も
戦略的に行わなければならないことがわかります。

求めている年齢層にパート・アルバイト人数がいるかどうかが
カギになってきます。
状況を理解してから採用に踏み切ることです。

まとめ

こうしたパート・アルバイトの求人難が続くと次の展開は
どこに向かうのでしょうか。

これは、「同一労働同一賃金」へと展開されます。
パート・アルバイトさんは賃金の安い労働者ではなくなる、ということ。
単なる短い時間で働く人になっていくと予想しています。

そうなると企業によってはビジネスモデルの変換を求められるでしょう。
これが今後の現実です。
今から手を打っていきたいところです。