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失業率が給与に影響し消費行動が変わっていく今後

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【fjconsultants365日Blog:4,157投稿目】
~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

ニュース量・減

この1ヶ月ニュース量が激減。
記事の数が減っています。

経済が停滞するというのは、記事が減ること。
そう感じます。

というのも、経済とは
・新商品発表
・新規オープン発表

等が乱立する状態。
いかに目立つかが勝負でした。

それが今はないのです。
新商品の発売も延期され、オープンも延期。

4月5月でそんなことはありえませんでした。
新聞に目を通す時間が激減している、と
言ったほうがわかりやすいでしょうか。
それほど減っているのです。

そのため新型コロナウイルスの話題を繰り返し
流すことになるのでしょう。

6月7月のニュース予測

では、6月7月のニュースでは何が取り上げ
られるのでしょうか。

すでに予測されている事象があります。
それは、失業率

米国の4月度失業率が14%超と話題になって
いますが、日本も6月7月には失業が取り上げ
られるようになります。

というのも、弁護士に雇用削減、リストラの
相談が急増している
からです。

日本では従業員を解雇できないのが原則ですが
100年に1度の新型コロナウイルスでは、その
原則も反故にされそうです。

この路線はほぼ確定しそうです。
まずは5月28日に発表される労働力調査で
4月度の失業率が出てきます。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

そこも小さな分岐点を言われています。
さて失業率がどこまで変化しているのでしょうか。

労働力調査 失業率
2020年3月分完全失業率(4月28日公表)

失業率と連動するのが

失業率と大きく連動するのが給与。
失業率が2%程度まで下がると平均給与が上がり
始める
と言われています。

最近まで日本の失業率は2.2%でした。
そろそろ平均給与が上昇スタートする時期に
来ていたのです。

そうなれば、消費が拡大し政府や日銀が
予定していた物価上昇も実現目前でした。

しかし、今回その計画は達成されないでしょう。
失業率が上昇、平均給与も下がる可能性が
あるからです。

物価は下がる?

すぐに物価には影響がないかもしれませんが
年末ぐらいからは物価に影響が出るかもしれません。

年末商戦の価格帯が一気に下る可能性があるのです。
物価上昇のインフレではなく逆のデフレになるかも
しれません。

デフレのときは、現金の価値が上昇するので
浪費は避ける傾向になってきます。

今後の消費行動パターン

・ムダは避ける
・ガマンできるものはガマンする
・必要なモノ以外買わない
・高級品はランクを下げて購入する
・買っていた高級品のジャンルが変わる

といった現象が見られるでしょう。
すでにその現象をまわりでも確認しています。

消費行動はすでに変わりつつあるのです。

まとめ

今後は、まわりの人たちの消費行動を細かく
確認したいと思っています。

購入ジャンルが変わったのか、購入する価格帯が
変わっているのか
を重点的に確認したい。

それが市場動向になるからです。
意外にも、まわりの人たちの消費行動から予測した
市場動向は正確です。

予想が当たります。
なので、敏感に感覚を研ぎ澄ませれば理解できる
ようになると思います。
その感覚に価値が発生する時代へと突入します。