「統計データを定点観測」の記事一覧

経営者が直視すべき国の状況

ニュースから企業経営のヒント 統計データを定点観測
コイン

国の債務残高について財務省の資料が発表されています。(2019年4月) こうした数値はまずは客観的に数字を見ること、冷静になって 把握することだと感じています。 内容としてはあまり目を向けたくないものですが直視すべきでも あります。 経営には避けられない環境のひとつだからです。

30年の区切りで振り返るとわかる労働環境と経済状況

統計データを定点観測

平成という区切りで振り返ることに意味があるかはわかりませんが、 どこかで区切らなければ振り返りもしない。 なので「平成」という30年で振り返りをしたいと思います。 個人的には、昭和が「学生(勉強)」、平成は「社会人(仕事)」と いう区切り。 そのため平成を振り返ることは個人的には仕事を振り返ることになります。 仕事に向き合ってどのように変化したのか、という側面もあり興味深い ところがあります。 今回は統計データから30年間を振り返ってみます。

統計からわかる旅行代理店業界の今後

統計データを定点観測

統計データの定点観測。 統計はデータが正確であるならばダイレクトに世の中をあらわす。 そう、だからストレートな世界。 単なる数字の羅列だがそこにはストーリーが存在している。 そのストーリーを読み取ることがナゾ解き。 そこが楽しみのひとつ。 そこから将来を予想するのはさらに楽しいこと。 ビジネスで連想すれば新しいビジネスが発想できる。 あたらしい世界を創造することになる。 実現すれば世の中を変えることにも。 いつも考えているのは、ビジネスが世界を変えているということ。 便利な世の中はすべてビジネスが起点になっている。 そこに携わっている楽しみが広がることを願っています。 では、今回は最近の統計データ(家計消費状況調査)から世相を読み 取っていきたいと思います。

こんなに休んでいいの?と感じる人もいる

ニュースから企業経営のヒント 統計データを定点観測

今年(2019年)の1月は稼働日が少ない月に なりました。   2月も稼働日が少ない月ですが 1月から稼働日が少ないと連続した 形になります。   年末年始の休暇は12月29日(土)から 1月6日(月)まで取ったとすれば 9連休になります。   1月12日〜14日も3連休。 1月の稼働日数を計算してみると

定点観測:人口動態、脱時間給など

統計データを定点観測

厚生労働省から人口動態について 発表がありました。   「2018年人口動態統計の年間推計」 のページになります。   要約すると ・出生数:92万人 ・死亡数:136万人 ・自然増減数:▲44万人 という内容です。   マイナス44万人という数値は 過去最大の減少幅となります。   出生数に関しては過去のピークが 1949年の269万人だったので 今年はピークの時の

消費って伸びない?

統計データを定点観測

2018年10月の家計調査報告。 消費についてピックアップして 確認してみます。 下記グラフは、2015年を100とした 消費支出のグラフ。 衝撃的なのは・・・・という事実です。2015年の時と比較して消費は伸びていない 事実もあるということをここでは押さえて おかなければなりません。 では消費が伸びないのは、どのような 理由なのでしょうか。

統計 月次レポート

統計データを定点観測
統計

労働力調査 2018年9月の結果が公表されています。 労働力調査では1年前と比較して 就業者数の増減が産業別にまとめられて います。 増加している産業は ・建設業 ・製造業 ・卸売業、小売業 ・学術研究、専門 技術サービス業 ・宿泊業、飲食サービス業 ・教育、学習支援業 ・医療、福祉 ・サービス業(他に分類されないもの) と多岐にわたります。

単身世帯の割合が増加

将来予測 統計データを定点観測
単身

単身世帯数が増加している 単身世帯数は人口減とは反比例して 増え続けています。 ニュース等の論調では ・結婚しなくなった という内容のものもありますが実際には ・高齢者の単身世帯増加 も大きな要因のひとつです。 今まで、モデルのなる世帯像というのは

2050年の未来像わかりますか

ビジネスキーワード 統計データを定点観測
CIMモデル

社会経済状況 とりまく社会経済状況は下記が取り上げられて います。 1)少子高齢化社会、人口減少 2)経済成長率の鈍化 3)科学技術の大きな進展 人口問題は「静かなる有事」と呼ばれ徐々に 進んでいながら深いダメージが出てくると 思います。 科学技術が進展しているのに経済成長率が 鈍化している現状は冷静に見る必要があるでしょう。 直面する課題 直面する課題は下記4点がピックアップされて いました。 1)切迫する巨大地震、激甚化する気象災害等 2)加速するインフラ老朽化 3)地方の疲弊 4)財政状況 課題は「将来のリスク」です。

調子がいいから事業撤退

ニュースから企業経営のヒント 事業承継者のための生き残り組織運営 統計データを定点観測
貨幣 日銀

上場企業は2年連続で全体の純利益を更新 しています。 約2割が最高益を叩き出しています。 そんな中で、事業撤退も加速させているのです。 事業撤退数が過去最多ペースで進んでいます。 たとえば ・東芝のパソコン事業をシャープへ売却 ・シダックスがカラオケ撤退(売却) ・カシオがコンパクトデジカメ撤退 ・富士通が携帯電話事業売却 などと連日新聞に掲載されています。 どうして事業撤退を加速しているのでしょうか。

将来に備えるのか毎日を充実させるのか

ニュースから企業経営のヒント マーケティングのヒント 統計データを定点観測
ブロックチェーン 仮想通貨

1年前の統計データですが あらためて眺めてみると興味深いので 取り上げてみます。   2017年6月に行われた 「国民生活に関する世論調査」。 (対象10,000人)   この中で ・将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか という調査項目があります。   全体の結果では、 【毎日を充実、楽しむ派】59%:32%【将来備える派】 となっており、毎日を充実させ楽しむ人の方が 多い結果となっています。   この結果自体は

ページの先頭へ